1998-04-30 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
思うんですけれども、ただいまちょっと何点かお尋ねしただけでも、やっぱりまだまだ制限自治体として、特別地方公共団体というのは二十三区以外にないでしょう。東京都はそうですけれども、ほかの自治体ではないはずですよ。だから特別区はほかの市とはやっぱり違うんです。それで、違うという中で名称もつけられない。特例市だとか千代田市というのをつけられない。
思うんですけれども、ただいまちょっと何点かお尋ねしただけでも、やっぱりまだまだ制限自治体として、特別地方公共団体というのは二十三区以外にないでしょう。東京都はそうですけれども、ほかの自治体ではないはずですよ。だから特別区はほかの市とはやっぱり違うんです。それで、違うという中で名称もつけられない。特例市だとか千代田市というのをつけられない。
地方自治法の二条四項の「基礎的」という言葉が一つ欠けているがゆえに、憲法上の言葉とも重く我々受けとめている基礎的という言葉が欠けているだけに、独立した自治体ではない、制限自治体ではないか、こう言われているわけでございます。
半世紀にわたる八百万区民の悲願が実現することは大変喜ばしいことでもありますし、区長等に会ったりすると、どの区の区長もおっしゃるのですが、制限自治体とこれまで言われてきました、地方自治体ということで制限という言葉がつくということ自体おかしいんだというようなことをおっしゃるわけなんですが、まさに地方分権という流れの中で、私はそのとおりだろうというふうに思っております。
もちろんいまおっしゃったように、下水道、清掃あるいは消防、こういったものは引き続き都の事務として残っておりますけれども、そういう権限が大幅に移譲されたことによって、特別区が、昭和二十七年来二十三年間続いたいわゆる都の内部的な部分団体としての制限自治体の地位から、基本的には一般市並みの権限を有する基礎的な地方公共団体に向けて前進をしたと私は思うんですよね。
少なくともやはり区長公選制になっても制限自治体というかっこうをとっておることは間違いありません。したがって、一体的なものでありますから、事務の配分等については一般の市とは違った運用がなされるにいたしましても、行政的にもあるいは財政的にも完全自治体への方向に育成していく、そういう方向を強めていく、こういうことは絶対に、公選制をとる以上はとらなければならぬことであると思うのであります。
第二点は、今度の法律によりまして、区長の公選制という長い間の懸案事項が一応解決することになるわけでありますけれども、依然としてやはり区の行政というのが制限自治体的なものであることは間違いありません。これをやはり完全自治体の方向にすべきであると思うのです。こういう点について基本的な大臣の方針を伺っておきたいと思う。
現在、特別区は制限自治体であるとして特別地方公共団体とされております。区長が公選され、事務事業のごみ、上下水道などが都に残るとしても、普通地方公共団体とほぼ同様の事務を行なうことになっておるわけですが、これでは当然実質的には普通地方公共団体と何ら変わらないのではないか。また、将来、都の二十三区を普通地方公共団体にするのかどうか。それともこのまま都の制限自治体としての特別区のままでいくのか。
そこで私どもといたしましては、ちょうどその中間的な、いわゆる制限自治体という形で区におろして処理させることができるものにつきましてはできるだけ区に移譲して処理させるようにし、しかし、特別区の存する区域を通じて、一体的に、統一的に処理する必要のあるものについては、都が処理をしていく、そういう形の制度が一番実情に合った適当なものであろうという考え方に立っております。
あるいは制限自治体といわれておりますところのこの特別区制度そのものに対して、やはりこの際相当深く検討する必要があるのじゃないか、こういう問題があると思います。それから事務の配分は当然伴ってまいりましょう。
そこで問題になってくるのは、東京の区長という場合、これが制限自治体であるところの区長であるがゆえに、直接選挙で選ばれたものでなくてもいいという根拠がどこにあるだろうか、私はそれであってもいいが、それでは地方自治体でないのではないか、少なくとも地方自治の本旨にのっとらなければ、いかなる特別地方公共団体を法律で定めたにしても、それは違憲である、こういうことになってくるのでありますが、この点については最高裁
次に進みますが、特別区というのは、先ほど四宮委員からの御質問にもありましたが、基礎的な地方公共団体ではない、すなわち本来の意味の自治体ではない、制限自治体であると言っておられるわけですが、しかし制限自治体であるといっても自治体であることには間違いない。
○鯨岡委員 住民の身近な事務を区に移すという考え方、これは今度の法改正の基本の考え方のようですが、そういう基本的な姿というものは地方自治の本旨にも沿うことで全く大賛成なのですけれども、制限自治体であるといわれている区に、身近だからといってただ仕事だけを移しても、直ちにそれが住民の利便になるとは思わないのであります。